行き場を失う、横浜市の放射能汚染焼却灰 市長選を前に、住民や港湾業者が“異議申し立て”

焼却灰を収納するコンテナは、来年３月末で置き場がなくなる（横浜市の南部汚泥資源化センター、撮影：梅谷 秀司）

横浜市内の下水処理場で発生した汚泥のリサイクルを手がける「南部汚泥資源化センター」(横浜市金沢区）----。巨大なタンク群や焼却施設が立ち並ぶ一角に、下水汚泥を焼却してできた灰を収納したコンテナが２段重ねでびっしりと積まれている。

「このままでは来年３月末には焼却灰の置き場がなくなる。ハラハラしながら業務を続けている」。施設を案内しながらこう話すのは、横浜市環境創造局下水道施設部の野村茂・南部下水道センター担当課長だ。

コンテナは１日に３基ずつ増えていき、取材で訪れた５月９日には1500基に達していた。横浜市によれば、現在、汚泥焼却灰は南部および北部（鶴見区）の資源化センター合計で約２万5500トン（６月末現在）も存在し、コンテナの数は約2000基にのぼるという。

わずか５日で撤回された、埋め立て計画

東日本大震災以前に、全量がセメント原料や土木工事の改良土として用いられていた下水汚泥焼却灰は、「リサイクルの優等生」とされてきた。それが「厄介者」に一変したのは、福島第一原子力発電所事故がきっかけだった。首都圏にも放射性物質が降り注ぎ、下水汚泥焼却灰に濃縮された。ピーク時の2011年５月19日には北部センターの汚泥焼却灰から１キログラム当たり１万3056ベクレルの放射性セシウムが計測。南部でも同６月16日に、6468ベクレルの最高値を記録した。