行き場を失う、横浜市の放射能汚染焼却灰 市長選を前に、住民や港湾業者が“異議申し立て”

ところが、地元住民や港湾業者にとっては、埋め立て処分そのものが「寝耳に水」（岩村和夫・本牧・根岸地区連合町内会会長）に等しいものだった。

11年９月15日の埋め立て開始を前にした８日の晩、岩村氏の自宅に突然、市役所の担当課長から電話がかかってきた。「急を要する話がありますので、明朝９時にご自宅にうかがいたい」。怪訝に思った岩村氏だったが、翌日その内容を知って腰を抜かさんばかりに驚いたという。

「実はこれまで放射性物質を含んだ汚泥焼却灰を、2700トンほど保管してきました。安全が確認されたので、９月15日以降に南本牧廃棄物最終処分場で埋め立てを開始します。ついてはご了承を願います」

市の担当者の説明を聞いた岩村氏は、「ちょっと待っていただきたい。8000ベクレルと言われても、何のことかわからない。賛成反対以前の問題だ」と抗議した。

港湾業者も反対を表明

同時期、運送会社や倉庫会社など約250社で構成する、横浜港運協会(藤木幸夫会長）にも、下水汚泥焼却灰埋め立ての話が舞い込んできた。報道機関向け発表前日の９月８日に港湾局の担当者が突然、協会にやってきて、「南本牧最終処分場の件ですが」と切り出した。「焼却灰を新たに投入したい。安全なものなので承知してください」と市の担当者は語ったという。