5年前から正社員を減らした300社ランキング エレクトロニクス業界の低落を映す結果に

最近では業績回復傾向にあるパナソニックだが、正社員数は大きく減った（撮影：梅谷 秀司）

東芝の半導体メモリー事業の売却が難航している。アメリカのファンドなどと共同出資を検討している官民ファンドの産業革新機構は、出資決定を5月末で決められなかった。東芝の再建には欠かせないスキームだけに、関係者は気をもんでいるだろう。

勢いのある企業は従業員を増やすが、もちろんそんな順調な企業ばかりではない。経営が芳しくなかったり、グループ再編の一環で不振事業や本業との関連の薄い部門の整理を進めたりすれば従業員は減少する。

東洋経済オンラインは、過去5年で正社員を大きく減らした上場企業を独自に調査。上位300社をランキングした。昨年も同種のランキングを掲載したが、最新版となる。

ランキングは有価証券報告書（2015年12月期～2016年11月期）に記載されている「従業員数」を正社員数と見なし、2010年12月期～2011年11月期の人数を比較して減少数の多い順に並べた。従業員数は連結ベースと単独ベースの数字が開示されているが、今回は連結ベースの人数で比較を行った。単体ベースの数字で比較すると、この5年間にホールディングス化を行うなどのテクニカルな影響が大きくなってしまうためだ。5年前比の正社員増加率や非正社員数も併載した。

1位パナソニックは11万7000人の減少

目立つのは電機大手だ。2016年11月までの有価証券報告書の注記からランキングは作成しているので、現在も人員削減を進めている企業ではさらに正社員数が減っている可能性がある。5年で1000人以上の正社員を削減した会社は81社だった。ニッポン電機の低落を映す結果となった。

1位のパナソニックは11万7417人の大幅な削減となっている。同社の事業規模は縮小傾向にあり、売上高で比べると8兆6926億円から7兆5537億円へ1兆円余り減少。連結子会社数も633社から474社まで減少した。グループのスリム化を進めた結果の大幅な人数減といえる。ただ、こうしたスリム化の甲斐もあり純利益が740億円から1932億円となり収益性には改善がみられる。

2位のソニーは4万2000人の減少となった。最も多くの正社員を抱えるエレクトロニクス分野の従業員数を減らした結果、全体でも大きな減少となった。映画や音楽、金融事業に関わる従業員数は横ばいかやや増加するなど、事業分野によって傾向が分かれているのが特徴だ。

東芝はこの5年で正社員の削減は1万4829人にとどまっているが、予定されている半導体メモリー事業の売却でさらに正社員数は減少する見通しだ。なお、2016年3月期の有価証券報告書時点のセグメント情報によると、半導体事業が含まれる電子デバイス部門の従業員数は3万4158人となっており、売却の動向によってはこの規模の人数が東芝の正社員から減る可能性がある。