日経平均は続落、日銀のETF買い観測が下支え

円高が重し、一時はプラスに転じる場面も

 5月30日、東京株式市場で日経平均は、3日続落。前日の米英市場が休場で材料難のなか、ほぼ横ばい水準で寄り付いた。外為市場でドル/円が110円台後半まで円高に振れると、指数は一時100円超安まで下げ幅を拡大した。写真は都内で2015年12月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、3日続落。前日の米英市場が休場で材料難のなか、ほぼ横ばい水準で寄り付いた。外為市場でドル/円<JPY=>が110円台後半まで円高に振れると、指数は一時100円超安まで下げ幅を拡大した。後場に日銀のETF(上場投資信託)と見られる買いが入り下げ幅を縮小、プラスに転じる場面があった。

TOPIXは続伸。セクター別では、情報・通信、金属、化学の上昇率が高い。半面、医薬品、倉庫・運輸、ゴムの下落率が大きかった。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、「最近は前場のTOPIX下落率が0.4%を超えると日銀の買いが入ってくる」と話していた。

主力輸出株が伸び悩んだ半面、先物の買い戻しが入った影響もあり、値がさの株のソフトバンク<9984.T>が後場に上げ幅を拡大した。1銘柄で28円ほど日経平均を押し上げた。同社が米半導体エヌビディア<NVDA.O>株を買い集めているという報道が引き続き材料視されたという。

個別銘柄では、幼児活動研究会<2152.T>が年初来高値更新、サクセスホールディングス<6065.T>、JPホールディングス<2749.T>など幼児教育関連銘柄がしっかり。政府が経済財政運営の指針(骨太の方針)で、幼児教育と保育の早期無償化を明記する方針であることが29日に判明した。複数の政府筋がロイターに明らかにした。国の政策を背景とした事業拡大を期待した買いが入った。

半面、竹本容器<4248.T>が反落。同社は29日、50万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しを伴う8万2000株を上限とする第三者割当増資、既存株主による5万株の売り出しを発表した。1株利益の希薄化や株式需給の悪化を懸念した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり1092銘柄に対し、値下がりが751銘柄、変わらずが173銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19677.85 -4.72

寄り付き   19681.11

安値/高値  19570.13─19691.44

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1572.67+2.46

寄り付き     1569.8

安値/高値    1562.78─1573.44

 

東証出来高(万株) 132603

東証売買代金(億円) 18768.34

 

(辻茉莉花)

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