「日経平均株価2万円突破」は時間の問題だ

機関投資家は「懐疑」が薄れれば「会議」で買う

新緑の美しい京都。日本企業は輸出企業の業績が好調、捨てたものではない(写真:gandhi / PIXTA)

コミーFBI長官解任が政治的に重大な「2つの理由」

米国のドナルド・トランプ大統領によるジェームズ・コミーFBI(米連邦捜査局)長官の解任(9日〈火〉)が、政治的に混迷を招くとの懸念を呼んでいる。トランプ大統領は、そうした政治的な重大さを軽視した恐れがある。そう考える理由は、いくつかあるが、ここでは2つ挙げておこう。

(1)FBI長官の座は、極めて重い。エドガー・フーバー氏(1924年から1972年に死去するまで長官)より後は、長官の任期は最長10年とされており、大統領より長い。これは中立であるべき捜査が、政権交代に左右されにくいようにするためと言われている。

また、過去に大統領によって解任されたFBI長官は、コミー氏の他は、1993年7月にビル・クリントン大統領が解任したウィリアム・セッションズ氏しかいない。しかもセッションズ氏の解任理由は、公費の不適切な使用(家族に会いに行くのにFBIの飛行機を使った、あるいは自宅の警備システムを公費で設置した、などの疑い)であり、政治的な要因を匂わせるようなものではなかった。

(2)トランプ大統領がコミー氏を解任した表向きの理由(ヒラリー・クリントン氏による公的メールの不適切な取り扱いを巡る捜査に関してとされている)はともかく、多くの人は、真の解任理由は、先般の大統領選にロシアが介入し、トランプ氏に有利に働いたという疑惑について、FBIが捜査を進めることを妨害するためだろう、と感じている。

「米国は世界でも最も民主主義の国だ」との矜持は、国民も議会も政府も共有している。民主主義の根幹は選挙だ。その選挙に不正な力が働いたかもしれないという疑惑は、何を差し置いても調べられるべき、という姿勢が重要視される。それにトランプ大統領が泥を塗った、と考える人は多いだろう。

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1976年に創業し、90年代の渋カジブームを牽引したビームスが今も元気だ。創業以来赤字知らず。40年、最先端を走り続けられる秘密は何か。設楽洋社長への独占インタビューを掲載。