連続減益は18年ぶり、「章男トヨタ」の正念場

次なる課題として「賢い」クルマづくりを強調

豊田章男社長は2017年度について、「自分たちの等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていく年」と位置づけた(撮影:尾形文繁)

「2期連続減益はスポーツの世界でいえば連敗。私は負けず嫌いだ。皆さんの期待を裏切らないよう来期につなげていきたい」

トヨタの業績が曲がり角に差し掛かっている。5月10日に発表した2017年3月期決算では、本業のもうけを示す営業利益が前期比30.1%減の1兆9943億円と大きく落ち込んだ。

2期連続の営業減益は18年ぶり

さらに同日発表した2018年3月期の見通しでも、営業利益は1兆6000億円と前期と比べて19.8%という2ケタの減少とした。記者会見で豊田社長はこの状況に対し、「連敗」という言葉を使って悔しさを前面に出した。トヨタが2期連続の営業減益に沈めば、1999年3月期~2000年3月期以来18年ぶりの“失態”となる。

売上高でも2017年3月期が前期比2.8%減の27兆5971億円で着地し、2018年3月期は同0.4%減の27兆5000億円を見込む。2期連続での減収減益となると、1998年3月期に米国会計基準に移行して以来初めてとなる。

2017年3月期の営業減益要因をみると、一過性でもある為替変動の影響が9400億円と最も大きい。トヨタの場合、ドルに対して1円円高に動くと、約400億円の利益が吹っ飛ぶ計算。1ドル108円と前期の120円から急激に円高になった影響を受けた形だ。

ただよく見ると、「諸経費」という項目のうち「経費ほか」が4150億円も増加していることが目立つ。これは主にリコール対策を含む品質関連費用として引き当てているものだ。

2017年3月期は合計1000万台を超えるリコール台数になっており、近年でも水準は高い。トヨタは米国で大量リコール問題に直面した過去があるだけに、リコールには積極的な姿勢を取っており、その現れともいえるが、利益圧迫につながっていることは否めない。

お家芸のカイゼン(原価改善)は4400億円を積み上げ、「(現場が)頑張ってくれた」(豊田社長)が、こうした費用増を吸収するには至らず、大幅減益に沈んだ形だ。

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