目標年10万!富女子でなくてもできる節税術 今やれば10年後の人生にジワジワ効いてくる

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そこで、まずAさんには、節税しながら将来のおカネを準備できる「個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)」を提案しました。加えて、A子さんはまったく保険に加入していなかったのですが(必ずしも問題ではありません)、「がんになりやすい家系」だというので、「がん保険」への加入もお勧めしました。また、不動産投資を活用した節税術もあるのですが、A子さんは「投資に積極的にはなれない」ということでしたので、今回のご提案では見送りとなりました。

ということで、個人型確定拠出年金(iDeCo)で運用する商品は、定期預金に50%、国内債券25%、先進国債券25%とし、「堅実な運用」でスタートすることにしました。

毎月2万3000円のiDeCoで、年8万2000円の節税に!

では、A子さんがiDeCoを使って、どれくらい節税できたのかを見てみましょう。

まず、A子さんは、企業年金も「企業型DC(確定拠出年金)」もない会社員なので、個人型確定拠出年金(iDeCo)を使えます。その場合、毎月2万3000円(年間では27万6000円)分、加入することができます。そこで、A子さんは限度額いっぱいの毎月2万3000円を掛けることにしました。iDeCoは所得控除の中の「小規模企業共済等掛金控除」が適用になるので、掛金が全額所得控除になるのです。

まず、税金の根拠となる、課税所得はいくらでしょうか。A子さん年収を1000万円とすると、計算はこうなります。ぜひイメージをつかんでください。

<計算根拠>
1000万円(年収) - 220万円(給与所得控除)- 38万円(基礎控除)- 122万円(社会保険料控除)= 620万円。課税所得は620万円です。

(※1 1万円未満四捨五入、※2 東京都の料率にて計算。ボーナス2回、それぞれ2カ月分という前提)

さて、節税金額はいくらになったでしょうか。課税所得が620万円だと
該当する所得税率は20%です。また、実はiDeCoの掛金は、住民税(所得に関係なく一律10%)の減額にも役立つのです。

所得税 27万6000円 × 20% = 5万5200円

住民税 27万6000円 × 10% = 2万7600円

ということで、所得税、住民税合わせて年間8万2800円の節税になります。定期預金や安全な債券で運用するだけで、これだけの節税になりました。

次ページ必要不可欠な保険に入り、年9万円強の節税に
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