結局不要?残念すぎるマイナンバーのその後

熊本地震でも役に立たず、自治体財政圧迫も

総務省によれば、通知カードを受け取っていないケースが全国で362万通(’16年1月時点)

マイナンバー無記載では確定申告を受け付けない?

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

国内の全住民に12ケタの個人番号(マイナンバー)を割り当て、複数の行政機関が個人情報を管理するマイナンバー制度の運用が始まったのは昨年1月1日。

その運用に欠かせないのが“個人番号カード”だ。カードには住所、氏名、性別、誕生日の“基本4情報”と顔写真、そして個人番号が記載され、内蔵されるICチップにも基本4情報と個人番号が記録される。

内閣府のホームページでは、マイナンバーは以下の3分野での行政手続きの簡素化と、市民生活の利便性向上が謳われていた。

【1】社会保障

年金給付、失業給付、児童手当など福祉分野に利用。役所で職員が個人番号をコンピューター入力するだけで住民票などが添付不要で手続き可能。

【2】税

マイナンバーでは法人も13ケタの「法人番号」をもつ。確定申告書や支払調書への個人/法人番号の記載で、税務署は確実な所得把握ができ脱税を防ぐ。

【3】災害対策

災害時、身分証明書としての個人番号カードで被災者生活再建支援金の迅速な受給ができる。

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