「ウチの会社」という人は何が欠けているのか

「働き方改革」は早く家に帰ることじゃない

「働き方改革」とは「会社から早く帰ること」でも「リッチに消費すること」でもない。経営者も社員も間違っている(写真:ふじよ/PIXTA)
世間では「働き方改革」が注目を集める一方、企業の不祥事は絶えず、テレビには社長が頭を下げる映像が繰り返し流されています。これだけ経営トップが不祥事で頭を下げてばかりだと、当然ですが、社員の士気も下がります。はたして、働き方改革は働くモチベーションを改善するきっかけになるのでしょうか。今回はROE(株主資本利益率)という株式投資指標から、働き方改革、経営者の実態まで、幅広い観点から、草食投資隊の3人に働くことの意味を考えてもらいました。

株主を重視する経営者が明らかに増えた

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渋澤:日本って、テレビのニュースを見ていると、大手企業の社長さんが出てきて、頭を下げてばっかりですよね。東芝は不正会計問題以降も、さまざまな問題が噴出していて、決算もうまくまとめられない状態だし、アスクルの物流倉庫は火災に見舞われるし、最近だと、てるみくらぶの倒産もあったし。こんなに社長が頭を下げる場面ばかりテレビで放送されると、社長の威厳がどんどん低下してしまいます。

中野:まあ、社長は頭を下げるのが仕事というところはありますけれどもね。

渋澤:ちょっとむちゃぶりですが、社長は頭を下げてばかりいるけれども、日本企業(東証1部)のROEは8%を超えて徐々に上がってきています(笑)。

藤野:資本コストを超えてきましたね。伊藤レポートで注目されたROEですが、このポイントは、ROEを8%以上にすることよりも、持続可能な成長を続けられるかどうかという点が大事なのです。

ROEは数ある指標のひとつですが、それが改善しているのは、日本企業のファンダメンタルズが良くなっているわけで、そこは評価できます。企業訪問などをしていても、3年前に比べて株主を重視した経営をしていることに気づきます。これはポジティブな側面ですね。漢方薬的な効果なので、劇的に大きく変わるわけではありませんが、徐々に変わっていくものです。

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