五輪で繁忙､建設業は｢週休2日｣すら取れない 工事現場の｢ホワイト化｣目指し業界が団結

新国立競技場の工事現場。東京五輪に向けた工事でゼネコン社員や技能労働者は忙しい（写真：田村翔／アフロスポーツ）

「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会（日建連）は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5％

国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い（図表1）。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7％。約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める（サブロク）36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間（単純換算で月60時間）という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」（大成建設・山内隆司会長）。そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。