日経平均は反落、方向感なく見送りムード

重要イベント控え、日中の値幅はわずか37円

 3月14日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)やオランダ議会選挙など重要イベントを前に、積極的な売買は手控えられ、方向感なくもみ合いを続けた。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuha Shino)

[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりの反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)やオランダ議会選挙など重要イベントを前に、積極的な売買は手控えられ、方向感なくもみ合いを続けた。

日中値幅(高値と安値の差)は37円93銭にとどまり、2014年9月1日以来の小ささとなった。東証1部売買代金も1兆8000億円弱と商いは低調だった。

TOPIXも4日ぶり反落となった。セクター別では鉱業、水産・農林、石油・石炭が1%を超す上昇。一方、不動産が下落率でトップ。鉄鋼、サービスがこれに続いた。指数は小幅安となったが、トヨタ<7203.T>やパナソニック<6752.T>が1%を超す下落。外需大型株の一角がさえない動きとなった。

もっともドル/円<JPY=>は114円台後半で小動き。取引時間中は手掛かり材料がなく、こう着した相場が続いた。「完全に様子見になっている。重要イベントが目白押しで何も今買う必要もない。FOMCを通過してくると相場のムードも変わってくるだろう」(三木証券投資情報部課長の北澤淳氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では東芝<6502.T>が乱高下。一時8%超安となった後、プラス圏に浮上した。16年4─12月期の決算発表を再延期する見通しとなったと報じられ、朝方から見切り売りが先行した。

その後、関東財務局から四半期報告書の提出期限再延長が承認されたことに加え、「今後の東芝の姿について」と題する資料が同社から公表されたことを受け、短期資金が買い戻しに動いた。東証1部銘柄の出来高、売買代金でトップ。同社の出来高は1部市場全体の約25%を占めた。

このほか、大豊建設<1822.T>が急反発。13日に17年3月期の連結業績の上方修正と未定だった年間配当予想を発表したことが好感された。米国の原発での放射性物質漏えい事故に関する係争で、米社からの請求額を大幅に下回る約140億円の賠償金支払いなどを命じる仲裁裁定を受領した三菱重工業<7011.T>も高い。半面、特別損失と業績予想の下方修正を発表したワコム<6727.T>は後場に急落した。

東証1部騰落数は、値上がり899銘柄に対し、値下がりが945銘柄、変わらずが160銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19609.50 -24.25

寄り付き    19634.29

安値/高値   19599.62─19637.55

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1574.90-2.50

寄り付き     1577.15

安値/高値    1573.89─1577.15

 

東証出来高(万株)175824

東証売買代金(億円) 17814.43

 

(長田善行)

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