日本株は15日のオランダ下院選後どうなるか

マーケットが大きく動く可能性はあるのか

3月15日にはオランダで下院議会選挙がある。もしウィルダース党首(右)率いる極右の自由党が躍進しても、日本株に影響はないのだろうか(写真:ロイター/アフロ)

オランダ下院選は、仏大統領選に影響する?

日経平均株価は3月13日、1万9633円(終値ベース)で昨年来高値を更新した。だが売買代金はさほど膨らんでおらず、勢いは感じられない状況にある。勢いだけで考えると22営業日ぶりに反落したというものの、21連騰を演じた日経ジャスダック指数や、東証マザーズ指数のほうに分があろう。

取引高の大きい日経平均の上値が重くなっている要因は、政治、金融政策などに絡んだ重要なイベントが今週半ばに集中している点だ。オランダの下院選挙が15日、米連邦公開市場委員会(FOMC)が14-15日、米債務上限問題の期限も15日、日銀金融政策決定会合が15-16日となっている。このなかで日銀会合は波乱要因となりにくそうであり、本稿ではオランダ下院選挙とFOMCを注目したい。

欧州の今年前半の最大イベントであるフランス大統領選挙(第1回目投票4月23日)が近づくなか、その前にオランダでの下院選挙が3月15日に行われる。足元では、ヘルト・ウィルダーズ党首が率いる反欧州連合(EU)を掲げる自由党が、議会第1党となる可能性が高まっている。

ウィルダース党首は「オランダのトランプ」ともいわれている人物だ。これまでのウィルダース党首の発言を確認すると「私はハイダー(オーストリアの極右政治家、2008年事故死)やルペン(フランス極右政党党首、大統領候補)の仲間ではない。われわれはイタリアのムッソリーニのようにはならない。私はファシストの団体と同じ扱いをされるのがとても嫌である」などと発言している。

一方で、「私はムスリム(イスラム教徒)が嫌いなのではない。イスラムが嫌いである」などと「反イスラム」を宣言しており、急進的ムスリムの国外追放などを主張している。3月に入って支持率は失速しているとも伝わっているが、依然第1党を狙えるポジションにはある。

今回のオランダの下院選挙では、単独で政権を握る政党はなさそうだ。自由党が政権を樹立するという流れも確定しているわけではない。だが、もし自由党が躍進すれば、約1カ月後に選挙を控えるフランス大統領選挙には少なからず影響を与えることになるだろう。そのフランス大統領選挙は、5月7日に改めて決戦投票が実施されることもあり、第1回目の結果がそのまま反映されるわけではないが、極右政党のルペン氏を支持する声は多い。オランダ下院選挙の結果が、フランス大統領選挙の流れを変える可能性は残っている。

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