ハリスツイード会長「ロゴ悪用品は廃棄せよ」

商標を誤用する販売業者に法的措置も辞さず

商標誤用に対しては法的措置も辞さないと語る、ハリスツイード協会のローナ・マコーレー会長(撮影:梅谷秀司)
バッグや帽子の一部分に生地を張り付け「ハリスツイード」を名乗る商品が増えている。『週刊東洋経済』1月14日号のニュース最前線ではこうした状況に警鐘を鳴らしたが、一部の小売店ではまだ販売が続いている。事態を重く見た英国ハリスツイード協会は、ついに問題の直接把握に乗り出した。ハリスツイードに関する著作があるジャーナリストの長谷川喜美氏が、来日した協会会長にインタビューした。

日本で急増する商標誤用問題

スコットランドのアウターヘブリディーズ諸島、その最北に位置するハリス島とルイス島を含む5島で作られるハリスツイード。英国の国会法で製造過程を厳密に規定されている唯一のファブリック(生地)であり、日本では服地ばかりでなく、バッグなどの小物製品が高い人気を呼んできた。

バッグや靴、小物入れに手袋などハリスツイードのブランドロゴを前面に出した商品には不適切な使用も確認されている。写真は2016年12月に販売されていたもの(撮影:今井康一)

人気の理由の1つが「オーブマーク」と呼ばれるロゴマークだ。ハリスツイードはこのマークを1910年に英国で商標登録し、品質の証明として100年以上にわたり使用している。

「オーブマーク」による認証制度は独自のものであり、今までハリスツイードの伝統と品質を守る役割を果たしてきた。

ハリスツイード協会の主な役割はハリスツイード産業の保護、育成、プロモーションだが、ハリスツイードを製造・販売する工場(スコットランドではミルと呼ばれる)に対してロゴマークの認証も行っている。

協会はロゴマーク使用に際し、製品に対して50%以上使用などのガイドラインを設定しているが、近年、日本市場で製品のわずかな部分にハリスツイードを使用したニット帽やブーツ、手袋などに「オーブマーク」が使用されるなど、商標誤用問題が指摘されている。

今回の問題を受けて緊急来日したハリスツイード協会のローナ・マコーレー会長に、インタビューを試みた。

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