自衛隊向けF35戦闘機、日米が異例の価格交渉

1機157億円を146億円までディスカウント

 2月1日、防衛省が2017年度に発注する6機のF35戦闘機(写真)について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。2016年7月撮影(2017年 ロイター/Peter Nicholls)

[東京 1日 ロイター] - 防衛省が2017年度に発注する6機のF35戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、F35や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。

F35の製造元のロッキード・マーチン<LMT.N>は、トランプ米大統領の批判を受けてコスト削減を約束しており、日本の政府内では一段の価格低減を期待する声が出ている。

日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された1機当たりの価格は157億円。これを最終的に146億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、423億円から309億円に下がった。

米国製の武器の購入には、F35のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助(FMS)」と、米メーカーと直接取引をする2通りの方法がある。日本向けのF35の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などのコストが含まれるが、FMSは価格の内訳が示されないため、値下げ交渉をするのが困難だった。日本側はこれまで値下げ要請はしてきたが、日米関係者によると、両国が本格的に価格交渉をするのは異例だという。

日本の防衛省関係者によると、今回は新たに発足した防衛装備庁が米国側に細かく情報開示を要求した。「1つ1つ項目を綿密に精査し、米国側と交渉した」と、同関係者は話す。機体の量産が軌道に乗り始めたことや、夏から年末にかけて為替が円高に振れたことも価格低減に影響した。

第2次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年0.8%のペースで増加する一方、F35やオスプレイ、無人機のグローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が急増している。2013年に1179億円だったFMSによる取得額は、15年に4705億円、2016年に4858億円に膨らんでいる。

値下げされたとはいえ、F35の価格は当初の想定を大きく上回っている。2012年度に最初の4機を契約した際は1機当たり100億円。円安も手伝い、これが徐々に上昇し、16年度は180億円まで膨らんだ。日本は共同開発国ではないうえ、最初の4機以降は国内で組み立てるため、取得価格が割高になる。3.8%のFMS手数料も発生する。

F35をめぐっては、大統領就任前のトランプ氏が昨年末、ロッキードに対してコスト削減を要求。大統領は1月30日(訂正)、米軍が新たに調達する90機について計6億ドルの値下げを実現したと発表した。1機当りたの価格が1億ドルを切るのは初めて。日本政府の中からは、「自衛隊向けも下がるかもしれない」と、一段の価格低減を期待する声が聞かれた。

日本は、現在の中期防衛力整備計画が終わる2018年3月までに28機のF35を発注する計画。最終的には42機を取得する。

(久保信博、ティム・ケリー 編集:田巻一彦)

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