日経平均は続落、112円台に入った円高が重し

一時はプラス浮上も先物主導で売られる

 1月24日、東京株式市場で日経平均は続落した。トランプ米新大統領が日米の自動車貿易を公平ではない、と言及したことで保護主義的な姿勢への警戒感が強まりドル安・円高が進行、主力輸出関連株を中心に売りが広がった。写真は都内で昨年4月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。トランプ米新大統領が日米の自動車貿易を公平ではない、と言及したことで保護主義的な姿勢への警戒感が強まりドル安・円高が進行、主力輸出関連株を中心に売りが広がった。指数は一時プラスに転じる場面もあったが、強含む円相場を嫌気した先物主導の売りで軟調に推移した。TOPIXも続落。

前日の米国株式市場は下落、1ドル112円台半ばまで円高が進行したことで自動車や電機など外需大型株に売りが先行した。ムニューチン次期米財務長官が、過度に強いドルは短期的にマイナスとの認識を示したことが伝わったことや、トランプ大統領が23日に環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、日米の自動車市場を不公平と批判したことなどが嫌気された。

自動車関連が下げ渋ったことや、好材料に触発された電子部品株の上昇などに支えられ、日経平均は一時プラスに転じる場面があった。だが、昼休み時間中に先物に売りが出たことにより、指数は後場寄りにやや下げ幅を拡大した。値がさ株のファーストリテイリング<9983.T>、自動車大手のトヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>の計3銘柄で45円ほど下落に寄与した。

東証33業種中、銀行、電気・ガス、保険など28業種が下落。一方、海運、卸売、鉄鋼などが堅調に推移した。

トランプ大統領の発言で自動車セクターの先行きに警戒感が漂った。三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏は「米新政権の詳細な政策が出てこないので今日のところは(大手自動車株は)大幅安にはならず様子見といったところ」と話す。本格化し始めた日本の決算発表については、「想定為替レートを足元の水準より円安に設定した安川電機<6506.T>が売られており、楽観的な見方が少し後退した」(同氏)と述べた。

個別銘柄では、大塚ホールディングス<4578.T>が6日ぶりに反発。東証1部の売買代金トップとなった。今日から日経平均株価に採用されている。前日は指数のリバランスの売買で買い需要が入ると見込まれていたものの続落して引けており、調整が進んだため押し目買いが入った。

東証1部騰落数は、値上がり802銘柄に対し、値下がりが1084銘柄、変わらずが116銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18787.99-103.04

寄り付き    18817.42

安値/高値   18783.16─18915.7

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1506.33 -8.30

寄り付き    1508.38

安値/高値   1504.31─1513.99

 

東証出来高(万株) 186688

東証売買代金(億円) 22757.05

 

(辻茉莉花)

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