日本株、2度目の「トランプ失望売り」に注意

トランプ相場はいったん終了した可能性

20日のトランプ大統領の就任演説が近づいてきた。就任式後、相場はどちらの流れになるのか。無理をする局面ではなさそうだ(写真:polkadot / PIXTA)

20日の米大統領就任式が迫ってきた。様子見姿勢が強まり、東京市場は週初から売り優勢の地合いとなっている。17日の日経平均株価は英国のEU離脱に関するメイ首相の演説への警戒感もあり、前日比281円安の1万8813円で取引を終えた。為替市場でもドル円が1ドル113円台前半に入った。「噂で買って真実で売れ」といった相場格言が意識されつつあるなか、就任式までの流れを確認、その後についての予想をしたい。

外国人の買い意欲はあるが、利益確定の流れ

まずは需給面だ。日本銀行は引き続き上場投資信託(ETF)の買い入れを行っているほか、東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向(1月6日時点)では、外国人投資家による買い(先物+現物、2523億円の買い越し)も継続している。トランプ相場スタート以降、9週連続の買い越しで、トータルでは4.1兆円の買い。

一方、個人投資家は引き続き売り越し(同2971億円の売り越し)ており、こちらは逆に9週連続の売り越しで3.2兆円の売りだ。2014-2016年と3年連続売りで年初スタートしていた外国人投資家は、4年ぶりに買いでスタートしている。大幅高となった大発会のみ買っていた可能性はあるが、怒涛の売りとなった2016年とは異なるスタートとなったことは安心材料といえよう。

上記のように東京市場の需給面は良好のままだが、米大統領就任式を前に利益確定の流れは強まっているようにみえる。「噂で買って、真実で売れ」という相場格言を口にする市場関係者も増えている。

テクニカル面では、日経平均は約1ヵ月の平均売買コストである25日移動平均線(17日時点、1万9275円)を下回っているほか、相場のトレンド(方向性)を確認するテクニカル指標のひとつ「パラボリック」でも売りサインが点灯している。様子見ムードが強まっており、東証1部の売買代金も16日は1兆8872億円と、昨年の大納会以来の2兆円割れとなった。同11月から続いた2カ月に及ぶトランプ相場はいったん終了したと見るべきタイミングだろう。

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