日経平均が2017年末2万3000円に向かう理由

大和・木野内氏に聞く「トランプ相場」の行方

1月4日の日経平均は大幅に反発し、大発会としては4年ぶりの上昇を記録した(撮影:尾形文繁)

日本が休場中に発表された米中での景気改善を示す経済指標を好感し、年明け1月4日の日本株は大幅高と絶好のスタートを切った。果たしてトランプ相場はこのまま続くのか。高値更新の条件と注目のテーマ、セクターは?大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏に聞いた。

レパトリ減税の成否が日本株の行方を決める

米トランプ新政権が、春までにレパトリ減税を決められるかどうかが2017年相場の最大のポイントだ。

レパトリ減税とは、米国外にある余剰資金を米国内に還流(レパトリ)させる際に課す税金で、これを減税することで、米国内への資金還流が促される。減税とはいえ、資金還流が増えれば税収は拡大する。

レパトリ減税が実現すれば、トランプ新大統領が掲げるインフラ投資などの積極財政政策が進み、米国景気の拡大を牽引することになるだろう。

現在、米国は景気拡大局面にあり、その状態でさらに景気を刺激する財政政策が採られれば、いわゆる「高圧経済」状態となり経済成長が加速される。

レパトリ減税にメドが立てば、ドル需要が高まり、為替は大きく円安の方向に振れるだろう。また米国での積極財政支出で高圧経済となれば、日本にもデフレ脱却の期待が高まる。年末に日経平均株価で2万3000円を想定する。

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