日産ゴーン社長､国内販売の戦略ミス認める 株主総会を開催､｢高額報酬は相応｣と説明

（写真は日産自動車提供）

日産自動車は6月25日、横浜市のパシフィコ横浜で第114回定時株主総会を開催した。事業報告や質疑応答など特段の波乱もなく進行、カルロス・ゴーン社長や全取締役の再任（任期2年）、剰余金の処分、取締役への株価連動型報酬付与の3議案は会社提案どおり可決された。所要時間は2時間7分、出席株主数は1379人でほぼ例年なみだった。

日産の前年度決算（2013年3月期）は4％の営業減益と、期末にかけての円安で潤った同業他社と比較すると物足りない結果に終わった。これについて志賀俊之COOは、「日本で軽自動車の販売が伸ばせなかったこと」「中国での尖閣問題」「米国での競合激化と生産混乱など主要市場での問題」などを理由に挙げ、いずれも解決方向にあると述べた。

見通しと質疑に答えたゴーン社長は、日本での不振について、軽自動車はスズキからのOEM（相手先ブランドによる生産）に完全に依存していたため商品供給が十分に行えなかったうえ、登録車でも新型「ノート」の投入が昨年夏になりエコカー補助金商戦を逸したためと説明。自社の戦略ミスを認めた。

三菱自との共同開発車「デイズ」などで挽回

一方、軽自動車については、今年6月6日に投入した三菱自動車との共同開発車「デイズ」で挽回するとともに、登録車も新型ノートの販売をテコ入れするほか、好調なミニバン「セレナ」の拡販などにも努めると説明した。

また、国内生産体制については、現状の為替水準は有利でも不利でもないニュートラルな水準と指摘、100万台の国内生産は維持するとしながらも、生産台数は国内販売次第とと説明し、海外販売車両の国内生産への回帰はきっぱりと否定した。