日経平均は大幅反落で500円を超える下げ 米株安、円高進行嫌い今年3番目の下げ幅

拡大
縮小

東証33業種はすべてが下落。下落率トップは証券の9.01%、次いで不動産の6.40%、その他金融の5.90%、銀行の5.04%と続く。下げ幅がもっとも小さかったのは電気・ガスの0.89%、次いで、卸売り、水産、医薬品などの内需関連。東証1部の値下がり銘柄数は1585(全体の92.3%)、値上がりはわずかに107銘柄(同6.2%)。変わらずが25銘柄。

主力株で下げ目立つ

値ガサのファーストリテイリング、ファナック、ソフトバンクが下落。トヨタ自動車、ソニーも売られた。野村HDも安い。三菱UFJフィナンシャルG、みずほFG、三井住友FGがそろって下げた。三菱地所、住友不動産も下落。上昇は太陽誘電、極洋、千代田化工建設などが目立った程度。

株式市場の焦点はFRB(米国連邦準備制度理事会)の金融政策の転換。QE3(証券の月850億ドル購入策)が年内に縮小開始の方向が強まった。市場予想よりも良好な経済指標が続けば、QE3縮小が近いと判断される。今週6月7日の米国5月分の雇用統計は目先、最大の注目点。前日6日には欧州中央銀行のドラギ総裁の会見も予定される。

大崎 明子 東洋経済 編集委員

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おおさき あきこ / Akiko Osaki

早稲田大学政治経済学部卒。1985年東洋経済新報社入社。機械、精密機器業界などを担当後、関西支社でバブルのピークと崩壊に遇い不動産市場を取材。その後、『週刊東洋経済』編集部、『オール投資』編集部、証券・保険・銀行業界の担当を経て『金融ビジネス』編集長。一橋大学大学院国際企業戦略研究科(経営法務)修士。現在は、金融市場全般と地方銀行をウォッチする一方、マクロ経済を担当。

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