オリンパス、“背水の陣”で挑むデジカメ改革 笹宏行社長に聞く

「付加価値がつくかどうか」がキモ

――社長就任から１年が過ぎました。

ソニーとの資本提携をまとめたことが、この１年の成果として大きかったです。一時は、（財務の健全性を示す）自己資本比率が2.2％まで落ち、何かあれば債務超過に陥るかもしれない状況でした。資本提携先として複数の候補企業の中から、いい形でパートナーを見つけられました。

――今後の課題は。

やはり、デジカメ事業をどうするかということです。

――５月15日に、デジカメ事業の大幅な構造改革を表明しました。ここ数年で市場が３割も縮んでいるコンパクトデジカメについては、機種を絞り込む方針を示されましたが、何を基準にしているんでしょうか。

一言で言えば、「付加価値がつくかどうか」です。低倍率ズームの機種など普通に写真が撮れるだけのコンパクトデジカメは、スマートフォンによって確実に代替されてしまう。一方で、（耐衝撃性、防水性の優れた）「タフ」シリーズのように、ユニークで楽しい使い方ができる機種は利益も上げられるし、これからも継続していきます。

また、ミラーレスで培っている５軸手ぶれ補正やレンズ、画像エンジンといった技術が転用できる機種も残します。開発投資を回収していくという意味でも、先端技術を転用できる高付加価値のコンパクトデジタルカメラは重要です。