東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。
これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」「東京除く関東351社」「近畿615社」「中部455社」を配信してきたが、最後に、北海道・東北地方（94社）、中国・四国地方（121社）、九州・沖縄地方（117社）に本社を置く計332社のランキングをまとめて紹介する。
倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。
役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。年収格差は、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した倍率で、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。
地域別に従業員の平均年収ランキングを作ると、上位に地銀や電力などのインフラ系、マスコミなどが並ぶのが定番となるが、年収格差で比べるとその様相が変化する。小売業や独自技術を持つ製造業がランキングの上位に並ぶ。これらの経営者は、地域を代表する名士であることも多い。中には、登記上の本社が創業の地にあるだけで、実質的な本社機能は東京に移している例もある。
ファーストリテイリングは31.2倍
中国・四国地方でランキングのトップになったのは、香川県に本社がある電子部品メーカーのアオイ電子で、従業員との年収格差は42.4倍、役員平均年収は1億8657万円。創業者で取締役会長だった大西通義氏の退任に伴い、11億円の創業者特別功労金を含む11億6852万円の役員報酬を支払ったため平均額が押し上げられた。大西氏以外には、1億円以上の報酬を得た取締役はいなかった。
ランキング2位となったファーストリテイリングの年収格差は31.2倍。現在も本店の所在地を山口県山口市に置く。報酬の対象となる社内取締役は柳井正氏だけで、年間報酬は2億4000万円だった。
九州・沖縄地方で最も高かったのは第一交通産業で年収格差は14.4倍、役員平均年収は5940万円だった。小倉で創業したタクシー会社だが、同業他社を買収して規模を拡大し、全国でタクシー事業を行っている。1億円以上の報酬を得たのは、取締役創業者の黒土始氏と代表取締役社長の田中亮一郎氏だった。九州・沖縄地方に本社を置く企業で10倍を超える年収格差があるのは同社だけだった。
北海道・東北地方でのトップは、健康美容食品などを取り扱うネット通販会社の北の達人コーポレーションで、年収格差は10.4倍、役員平均年収は4100万円。オリゴ糖が原料の「カイテキオリゴ」が好調で、売上を伸ばしている。1億円以上の役員報酬をもらう取締役はいなかった。北海道・東北地方で10倍を超える年収格差があるのは1社だけだった。
中国・四国地方の平均役員年収は2540万円。北海道・東北地方は同1634万円。九州・沖縄地方は同1959万円だった。
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