社員と役員の年収格差｢東京除く関東351社｣ 1位日産自動車は23倍

本ランキングの1位は日産自動車。カルロス・ゴーンCEOの高額報酬は有名な話だ（撮影：今 祥雄）

東洋経済オンラインは、上場企業の役員報酬の平均額と従業員の平均賃金の格差に注目。地域ごとの傾向も併せて比較するため、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。

これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト300社」を配信してきたが、今度は東京都を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く351社の年収格差を公表する。

倍率で表した「年収格差」は役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した。直近の有価証券報告書（2015年6月期～2016年5月期）を基に、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。

役員平均報酬は社内取締役と執行役の平均額で、監査役や社外取締役の報酬額は含んでいない。定額部分と業績連動部分、退職慰労金の全てを合算した金額を用いている。年収格差は、役員が従業員の何倍の年収を得ているかを示した倍率で、東洋経済が独自に算出した「平均役員報酬」を、単独従業員の平均年収で割って算出した。