学資保険で子供の教育費を貯めてはいけない ｢教育費｣に苦しまないためにはどうする？

学資保険は、保険会社によって「こども保険」ともいいますが、子供の教育資金の準備を目的にした保険です。通常は、子供が被保険者で、親が契約者となります。万一、親（契約者）が死亡すれば、以後の保険料の支払いが免除されます。将来の学費を貯めながら、保険機能も備えた商品です。

かく言う筆者も、遠い昔むかしのある日、訪ねてこられた郵便局の人に熱心にすすめられて、300万円の学資保険に加入しました。大きなお腹をした女性に、「学資保険」は誠にすすめやすい商品なのでしょう。当時は、｢予定利率｣が今より高かったので、返戻率もそこそこよく、「郵便局の学資保険」は大人気の商品でした。お陰で、教育費の「足し」になりました。

学資保険での運用が不利な理由

そうです。今や、右肩上がりで増加してきた教育費は、学資保険だけではとても賄えないのです。学資保険が悪いのではありません。問題は、「学資保険に入って安心してしまうこと」です。

多くの契約者の保険金額は、200万円～300万円でしょう。しかし、国公立の大学に行った場合でも、平均で、約473万円の学費がかかります。私立大学文系だと約675.5万円、私立大学理系だと約818万円です。

筆者の加入していた学資保険は、中学入学時と高校入学時に、それぞれ20万円・30万円の一時金が出るタイプでした。大学入学時は残りの250万円と利息が支払われました。わが家は長男長女ともに私立大学だったので、初年度に入学金と授業料で、110万円くらい必要でした。

娘に関していえば、芸術系だったので、初年度納付金は約200万円かかりました。つまり、15年間もかけて貯めた学資保険も｢1〜2年のお守り」。学資保険に入っていることで、安心してしまってはいけないのです。

ならば、学資保険も含めた教育費準備とするべきなのか。今のご時世、それも甚だ疑問です。なぜでしょうか。

まず、端的に言って、保険ではおカネがほとんど増えません。市中の金利は下がり続け、このところの超低金利で、保険商品の予定利率はさらに下がり、今や、保険でおカネは増えない時代です。いくつかの生命保険会社では、学資保険の販売をやめました。

先日の、日銀の「新たな金融政策の枠組み」で、今後、保険商品の利回りが多少回復するかもしれないという期待もありますが、かつてのように保険でおカネは貯まりません。