日経平均は続落、懇談会の「黒田発言」も重し

「マイナス金利の深掘り」で銀行株が下落

 9月26日、東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米国株安や原油安など外部環境の悪化を嫌気し、朝方から売りが先行。写真は都内で2012年9月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米国株安や原油安など外部環境の悪化を嫌気し、朝方から売りが先行。外為市場で円相場が強含みで推移したことも輸出企業の収益悪化懸念につながった。

売り一巡後は1万6600円台前半でもみ合っていたが、午後2時半過ぎに黒田日銀総裁の発言が伝わると売り圧力を増し、日経平均は200円を超す下げとなった。

医薬品株や一部の情報・通信株、小売株など内需ディフェンシブ系の一角はしっかりだったが、先行きの円高懸念などを背景に自動車や電機などの外需株は軟調。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」をめぐり、調査会社のGfKが欧州での販売ペースが昨年発売のアイフォーン6を25%下回っていると指摘したことを受け、TDK<6762.T>やジャパンディスプレイ<6740.T>など米アップル<AAPL.O>関連株も軟調だった。

銀行や保険など金融株も引けにかけて下げ足を強めた。黒田日銀総裁は関西4経済団体との懇談会で講演し、「追加緩和の手段はマイナス深掘りと長期金利目標引き下げが中心」などと発言。市場では「発言内容に変化はないが、商いが薄いなか、マイナス金利の深掘りなどが改めて銀行株の重しになった」(外資系証券トレーダー)といい、売りを誘発した。

一方、東証1部の売買代金は1兆6944億円と9月13日以来、約2週間ぶりの低水準だった。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「日米の金融政策イベントを通過して手掛かり材料に欠け、戻り一巡感が出ている」と指摘。あす開催される米大統領候補の第1回テレビ討論会も様子見要因とされ、「支持率がきっ抗しているだけに注目度は高く、波乱要因になりかねない」と警戒していた。

個別銘柄では、ミニストップ<9946.T>が続落。23日、2017年2月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。通期営業総収入を1990億円(従来予想2100億円)、通期営業利益を16億5000万円(同26億円)に引き下げた。

半面、さが美<8201.T>がストップ高。独立系投資ファンドのニューホライズンキャピタルがユニー・ファミマ<8028.T>に対し、さが美の買収を提案したことが分かったと報じられ、思惑が広がった。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる追加取得が明らかとなった東京鉄鋼<5445.T>も続伸した。

東証1部騰落数は、値上がり527銘柄に対し、値下がりが1326銘柄、変わらずが124銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16544.56 -209.46

寄り付き    16707.45

安値/高値   16514.93─16707.45

 

TOPIX<.TOPX>

終値      1335.84 -13.72

寄り付き    1347.14

安値/高値   1333.65─1347.45

 

東証出来高(万株) 152635

東証売買代金(億円) 16944.79

 

 

 

 

 

(杉山容俊)

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