イオン、産業再生機構への“恨み節"

ダイエーを子会社化へ、会見詳細を全掲載

セブン&アイ・ホールディングスと双璧を成す国内流通2強の一角、イオン。総合スーパー(GMS)と食品スーパーを全国展開するとともに、子会社にはショッピングセンター(SC)開発のイオンモールや金融のイオンクレジットなどを抱える。

いち早く確立した郊外ショッピングセンターのビジネスモデルとともに、イオンの拡大を支えてきたのがM&A(企業の合併・買収)である。かつて経営破綻したマイカルやヤオハンを取り込んだのをはじめ、最近では、3月4日に食品スーパーのピーコックをJ.フロント リテイリングから買収すると発表したばかりだ。

そのイオンが、一段とグループの陣容を拡大する。

「実質支配力基準」で連結子会社化

イオンは3月27日、持ち分法適用会社で大手スーパーのダイエーを連結子会社化すると発表した。同じくダイエーの大株主である丸紅グループからの大量取得を主な目的としたTOB(株式公開買い付け)によって、ダイエーへの出資比率を現在の19.85%から44.23%以上にまで高める。ダイエーの過半数を占める役員をイオン側から指名する。

1株当たりの取得価格は270円。丸紅グループからは24.34%を取得、丸紅グループもダイエーに対し、5%分の出資は継続する予定だ。

イオンは買い付けの上限を設定していないが、TOBでダイエー株の過半超を取得することを前提としていない。というのも、40%以上を所有したうえで、イオン出身者が役員の過半数を占めることにより、連結化できる「実質支配力基準」に基づいて連結子会社とするためである。イオンはダイエーの上場廃止も企図しておらず、連結子会社化した後も自主性や独立性を尊重する方針だ。

次ページダイエーの業績は苦戦
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!
トレンドウォッチAD
途上国の石炭火力支援を<br>日本はやめるべき

アル・ゴア元米国副大統領は地球温暖化対策の重要性を訴え続けている。米国は温暖化対策の枠組み「パリ協定」からの脱退を表明。対策は後退してしまうか。日本がすべきことは何か。