｢最低賃金引き上げ｣は現実と乖離している 多少の上昇では人手不足は解消しない？

扶養の範囲を超えないように勤務時間を調整することが人手不足の問題に!?（写真：Graphs / PIXTA）

安倍政権の強い意向で、派遣やパートなどの非正規雇用者の最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。

厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではいちばん高い水準です。もっとも高い東京は907円、安い沖縄などでは693円。今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅するでしょう。

内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算しています。さらに政府は企業への賃上げの呼び掛けを続けており、最低賃金を2020年までに「1000円」に引き上げることを目指しています。

正社員の6割以下にとどまっている派遣やパートなどの非正規雇用者の時給を、ヨーロッパ並みに正社員の時給の7割から9割に引き上げるべきだとする提言をまとめました。この取り組みによって、非正規社員の賃金の底上げと、それによる消費支出の拡大を目的にしています。

これらは全体として大変評価できる取り組みと思います。ただ内容にはやや不安を感じる点があります。そこでこの取り組みは正しいのか？みなさんと考えてみたいと思います。

「壁」を超えないように勤務時間を減らす主婦の存在

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最低賃金で働く人は、世帯収入という点で考えると、低所得者とは限りません。最低賃金水準で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働です。