「高額請求」で大炎上、PCデポは氷山の一角だ

似たような事例は掃いて捨てるほどある

ツイート拡散以降、3日間で株価を3割近く下げたPCデポ(写真はピーシーデポスマートライフ青山店)

夏休みシーズン。リオ・オリンピックにおける日本人選手の活躍もあり、連日、明るいニュースが伝えられている。そんな中、ソーシャルネットワークで情報が駆け巡り、批判対象となった企業が謝罪と対策を発表するという出来事があった。ツイッターやフェイスブックを日常的に利用している方なら、IT機器販売チェーン店「PCデポ」から高額請求を受けた男性の怒りのツイートを一度は目にしたのではないだろうか。

80歳を越えた高齢の独居老人がパソコン修理の依頼時に毎月1万5000円の支払いが伴うサポートサービスを契約。状況を知った家族が解約を申し出たところ、20万円もの高額な解約料を請求されたという。交渉のうえ、10万円まで減額されたとのことだが、年寄りを誤認誘導して売り上げを立てたのではないか?との疑いもあり、高額な解約料とともにPCデポに批判が集中した。

この事態を受け、PCデポの株価は17日終値で1038円。14日に前述のツイートが拡散して以降、15日から3日間で3割近く値を下げた。17日夜に対応策を発表し、18日にやや値を戻したが、今日19日は再び値を下げている。

発表した対応策は「常識的」な内容

どのような対応策かはリンク先を参照頂きたいが、ごく常識的内容……すなわち、店舗で製品とサービスをバンドル販売する立場として、ごく常識的な内容でしかない。言い換えれば、今回の事例をきっかけに批判が高まり、“社内ルール”として高齢者への販売方法や契約解除ポリシーを明文化する前までは、“常識的な対応”を行ってこなかったとの裏返しとも言える。

非常識な手法をもちい、年寄りや情報サービスの料金体系の知識が充分でない顧客を誤認誘導したうえで売り上げてきた販売店が、常識的な営業手法に戻れば収益性が落ちるのは必然だろう。

PCデポの対応策が実効性のあるものならば業績に影響を及ぼすことは間違いなく、すでに売り上げとして計上されている解約料からの割り戻しも相次ぐ可能性がある。逆に実効性のないものだとしたら、周囲からの厳しい目の中で評価を落としていくことになる。

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