ヒラリーを大統領に導く｢超重要人物｣とは 米大統領選まで雇用統計が堅調な理由

この頃、オバマ政権内で経済面を仕切ったのがジーン・スパーリング氏。氏はルービンやサマーズ、ガイトナーなどの財務長官経験者と並ぶビル・クリントン政権を支えた中枢の人物だ。そしてオバマ大統領の再選の過程では、「就任時より失業率を悪化させ、再選された大統領はいない」というジンクスの中、2012年の11月に向けて失業率はどんどん改善していった。

そのままついに同年10月発表分ではオバマ大統領の就任時を下回ると、「雇用者数の増加がないのに失業率だけが改善するのはおかしい」として、元GE会長のジャック・ウェルチ氏など、共和党系の大物たちが一斉にオバマ政権の「企み」をメディアで訴えた。

だがスパーリング氏はこの局面も乗り切り、同年11月の大統領選でオバマの再選を成し遂げると、一昨年の2014年には政権を退いた。そして今は、ヒラリー・クリントンの経済面での選挙戦略を仕切っている。

大統領選挙まで米雇用統計の堅調が続く

筆者はこの時の経験から、11月の大統領選挙まで、米国の雇用統計は堅調な数字が続くと予想する。経済の実態はどうでもいい。オバマ政権はヒラリーへ「バトン」を渡すため、ありとあらゆる手段を使うはずだ。よって好調な雇用の数字でも、中央銀行関係者の利上げトークは限定されるはず。結果、株価もある程度は維持される。

その際中央銀行が利上げをしない理由としては、弱いGDPと見掛けはインフレをいえばよい。イエレン議長がその気になれば、利上げをしない理由はいくらでもある。

そして“剛腕”スパーリング氏を擁するヒラリーに対し、トランプはやっと経済面でのアドバイザー陣15人を発表した。誰がスパーリング氏の対抗馬としてのリーダーか、現時点ではわらないが、民主党系のコメントからは、「4年生の大学以上で経済を学んだ人は2人しかない」という嘲笑が聞こえた。

確かに、オバマ政権を囲んだブルッキングス系の知性に慣れてしまうと、 個人的にも思わず噴き出すような顔ぶれだ。ただしKKRのファインバーグ氏やリーマンショックで大もうけしたポールソン氏の名前からは、ヒラリーと民主党が社会的知性を（wisdom of crowd）を前面に出しているのに対し、トランプは強烈な個性による現状打開（brilliance of great）を強調している。

恐らく日本のような成熟社会では、クリントン側が正論に思えてしまうだろう。だが、アメリカではまだまだコントラリアン（逆張り派）＝トランプ側が勝つ素地は残っている。大統領選はますます興味深い。