消費増税延期でも｢赤字減少｣試算のからくり ますます気が抜けない｢財政健全化｣への道

7月試算での2020年度の税収は、消費税率が10％となっても満年度化していない状況での税収で、その分税収が少なく、これが増税延期の影響として出ている。

それに加えて、2020年度のGDP（国内総生産）が伸び悩んで、税の自然増収がその分少ないことの影響もあろう。2020年度のGDPは、1月試算では592.0兆円とみていたが、7月試算では582.7兆円と推計している。つまり、約10兆円も2020年度のGDPは低い値になると見込んでいる。これに連動して、所得税や法人税の収入は少なく見積もられて、前述のような結果に反映されたと考えられる。このことからも、「経済成長が促されたから2020年度の財政収支は改善された」とは言えないことがわかる。

歳出抑制の効果として1.7兆円

それでも、2020年度の基礎的財政収支赤字は、7月試算で1兆円も改善したのはなぜか。それは、歳出抑制の効果が1.7兆円あったからである。税収等が0.7兆円減少したものの、国と地方の歳出（公債費除く）が1.7兆円減少したことにより、基礎的財政収支は1兆円改善した、というわけだ。

歳出抑制の効果は、次のように現れる。1月試算では、2015年度の歳出決算はまだ出ていない。その上、2017年度の予算編成方針も決まっていない。しかし、7月試算では2015年度の歳出決算が出て、「骨太の方針2016」で2017年度の予算編成方針が示され、引き続き歳出抑制の方針を維持するとした。他方で、2018年度以降は未定なので、7月試算でも2018年度以降の追加的な歳出抑制の効果は含んでいない。