伊藤忠商事vs.空売りファンド、緊迫する攻防

浮かび上がった商社決算の不透明とは?

米グラウカスのリポートによる「強い売り」推奨に対し、伊藤忠は3度のリリースで冷静な判断を呼びかける(撮影:上・梅谷秀司、右下・今井康一)

企業の不正会計を調査し、「空(カラ)売り」を仕掛けたうえでリポートを公開する米空売りファンド、グラウカス・リサーチ・グループが日本に初上陸。伊藤忠商事を標的にし、揺さぶっている。

同グループは7月27日、東芝の不適切会計と比較する強い論調で、「伊藤忠が過年度決算で利益の水増しを行っている」とする調査リポートを公表。目標株価を、前日終値の半値である631円に据え、「強い売り」を推奨した。当日の株価は一時約10%下落し、1135円と年初来安値を更新した。

リポートで訴える不正会計のポイントは大きく3点だ。一つ目は2015年3月期、コロンビア石炭事業で1531億円相当(同社試算)の減損認識をせず、持ち分法適用から除外して損失を切り離した、という指摘である。

二つ目は、2016年3月期に伊藤忠がタイ財閥のCPグループと共同で1.2兆円を投じたCITICは中国の国営企業であり、伊藤忠には経営に対する重要な影響力がなく連結決算に取り込むべきではないという見解。そして三つ目は、2015年3月期末に600億円の再評価益を計上した、台湾の頂新ホールディングス(HD)で会計処理のタイミングに対する疑問だ。

 日本取引所は「倫理的に疑問も」と牽制

これらの指摘について伊藤忠は「過去に投資家に説明をしてきたとおりで当社の見解とまったく異なる」(鉢村剛CFO)と全面的に反論。双方で見方が対立する。

グラウカスの社名の由来はアオミノウミウシ。猛毒を持つカツオノエボシ(クラゲの一種)を食べることになぞらえ、2011年の設立以来、22社に対し実績を積み上げてきた。今回、日本人の調査員を新たに雇って、日本市場に進出したというわけである。

最大の特徴は、「弊社は空売りポジションを保有しており、株価が下落すれば、相当の利益が実現する立場にあります」と、明記したうえで調査リポートを公開すること。日本では異例だが、海外ではこうした空売りを専門とする調査会社が株式市場を荒らすことは、珍しくない。

その存在が日本市場でどこまで許容されるかは、日本の規制当局の対応にもかかってくるだろう。日本取引所グループの清田瞭CEOは7月28日の記者会見でグラウカスの手法に向けて、「倫理的に疑問を感じることがある。自主規制法人などで調べることはできる」と牽制した。ちなみに金融商品取引法は「風説の流布」を禁じている。 

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