ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境 今や自動車が主戦場､日本メーカーは岐路に

ソニーは成長市場のリチウムイオン電池で、果実を得ることはかなわなかった（撮影:梅谷秀司）

世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

6期連続の赤字を計上

譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円（2015年度）だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。電池事業の中核会社であるソニーエナジー・デバイスは2015年度、170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、（大手スマホメーカーからの）採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。