ドコモ襲来に先手、auもiPhone下取りへ

独自取材で明らかになったスマホ戦略

ソフトバンクでは、アップルのアイフォーンを最新機種へ買い替える場合には、旧機種の下取りサービスを行っている。これと同様のサービスをKDDIが準備していることが、東洋経済の取材で明らかになった。

現在、KDDIは中古品の売買に必要な古物商の許可申請を各都道府県で進めている。同時に、au端末を販売する代理店も、各地で許可申請に向けて動き始めた。

下取りをスタートする日は未定だが、「いつでも開始できるように準備をしている」と関係者は語る。開始日のターゲットになっているのは次期アイフォーンの発売日。その狙いはズバリ、NTTドコモ対策だ。「ドコモがアイフォーンを導入したら、KDDIではなく、ドコモを選ぶユーザーは多いはず。流出を防ぐための対策を打っていく」。

そもそもKDDIがアイフォーンに参入したのは2011年9月。アイフォーン4Sから取り扱いを始めた。それまで、スマートフォンシフトの遅れでソフトバンクへの顧客流出が続き、「草刈り場」と化していたが、アイフォーン導入で形勢は好転。他社からの流入が拡大し、「番号持ち運び制度」(電話番号を変えずに携帯電話会社を乗り換える)を利用した契約純増数は2011年10月から16カ月連続で首位をキープしている。

アイフォーン人気に加え、固定回線とスマホとの一括契約で月々1480円割り引く「auスマートバリュー」などの付加価値サービスも、人気を集めている。全国のケーブルテレビ事業者との提携により世帯カバー率は8割に及ぶ。同様のサービスを行うソフトバンクのカバー率より圧倒的に高い。

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