ドコモ襲来に先手、auもiPhone下取りへ 独自取材で明らかになったスマホ戦略

ドコモの逆襲を警戒

ＫＤＤＩとソフトバンクはアイフォーンをめぐる、わかりやすいライバル関係だ。新端末を購入する際、最大２万円で旧端末を下取りするサービスもソフトバンクが生み出したもの。単純に考えれば、ソフトバンクを意識した対抗策に見える。

ところが、冒頭に記したように、ＫＤＤＩが意識しているのは、ドコモのアイフォーン参入だ。ドコモは現在、顧客獲得競争で独り負けが続いている。昨年11月には携帯電話の契約数が５年３カ月ぶりの純減となり、１月にも純減を記録した。他社への顧客流出、特にＫＤＤＩへの流出が顕著だ。ＫＤＤＩにとって新規ユーザー獲得の源泉といっていい。

もちろん、ドコモも対策を打っている。足元で販促費を積み増しただけでなく、ソニー「エクスペリアＺ」、パナソニック「エルーガＸ」など多彩なアンドロイド機をそろえ、ユーザー流出にブレーキをかけようと必死だ。

アイフォーン導入も否定していない。加藤薰社長は「アイフォーンは魅力的な端末。販売台数の２～３割など、ラインナップの一つとして扱えるなら導入の可能性はある」と繰り返している。

ドコモがアイフォーンを扱えば、ユーザー流出が止まる可能性は高い。それどころか、アイフォーン５が対応するＬＴＥ（次世代高速通信網）の構築で先行していること、全国規模で圧倒的なブランド力を誇ることから、流出したユーザーがドコモに逆流する可能性も高い。ソフトバンクには下取りという流出を防ぐ武器がある以上、同じ武器を用意したほうがいい、とKDDＩは判断したわけだ。

ドコモとアップルがアイフォーンの販売開始で合意できるかどうかは不明だ。08年の当初の交渉で決裂した際のしこりが残っており、アップルはドコモを毛嫌いしているともみられている。しかし、いっそうのシェア拡大には全キャリア対応の意義が大きいことも間違いない。Ｘデーに備え、ＫＤＤＩは警戒モードに入っている。

（週刊東洋経済：2013年2月23日号）