ジョブズ2世、スマホで決済革命に挑む

わずか2センチの端末が決済を変える

スクエア創業者でCEOを務めるジャック・ドーシー。2006年には、エヴァン・ウィリアムズらとともにObvious社(現Twitter社)を創業した、米国を代表する若手起業家だ

マスコミは「未来のジョブズ」と呼ぶ

わずか2・5センチ四方の真白い端末が決済市場を大きく変えようとしている。

無料配布している白いカードリーダーをスマートフォンやタブレット端末に接続し、専用アプリを開くだけ。あっという間に決済端末に変身する。小規模店舗やピアノ教師など個人事業主を中心に導入が進み、サービス開始から3年弱で年間の決済額は100億ドルを超えた。仕掛けたスクエア社は米国のハイテク業界で「次のフェイスブック」と、いま最も熱い視線を集めている企業だ。

「米国人が持ち歩くキャッシュは減り続けており、代わりにカードを使う場面が増えている。しかし、米国の小売りで現在カードが使えるのは800万カ所で、中小の約2600万カ所はレジなどの導入費用が高いことからカードを受け付けていない。さらに、個人事業主の決済需要を考えるとスクエアのビジネス機会は非常に大きい」

そう語るのは、創業者のジャック・ドーシーだ。ツイッター共同創業者でもある同氏は米マスコミから「未来のジョブズ」の呼び声が高い。オフィスの中央に設置した背の高いテーブルで立ったまま仕事をするのが常という、「こだわり」もなんとなくそれらしい。

次ページきっかけは一本の電話
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。