｢猛暑のほうが経済は活性化する｣は本当か 気温と企業業績､真の連動性を探る

これだけ暑いと仕事には集中しにくいものです（写真：bee / PIXTA）

暑い日が続く。こんな日は昼間にジュースを、夜にはビールを買ってしまう。7月8日に発表された内閣府の景気ウォッチャー調査を見ても、猛暑によって先行きの企業業績に好影響を与えると期待する街角の声がいくつも紹介されている。

しかし、この直観は正しいのだろうか。

気象庁のデータで検証

ここで使ったのは、過去の気温データを公開している気象庁のデータベースだ。着目するのは「平年差」だ。観測値や統計値と平年値との差をいい、 平年値より大きい（高い）場合は正、小さい（低い）場合は負とし、「＋」あるいは「－」の記号を数値の前に付けて示す。単純にいえば、数値が高かったら平年よりも「気温が高い」＝猛暑、数値が低かったら平年よりも「気温が低い」＝冷夏、というわけだ。これを四半期ごとに拾う。

この「平年差」に組み合わせるのは、法人企業統計のデータだ。これは財務省が実施しているもので、日本の業種別売上高や、利益を調査している。

猛暑と比較したのは、「全産業」「食料品製造業」「小売業」という3つのデータだ。この、3業界の営業利益率と平年差を比較した。営業利益率を選んだのには異論があるかもしれない。もしかすると経常利益を選択すべき、という異論があるなら、それには営業外のプラスマイナスを排除したほうが気温と企業業績を調査できるから、と回答しておこう。また、営業利益「額」を採用すべきと思うだろうが、経済成長にともなって、「額」は伸びるのが当然であるため、あくまでも「率」を採用した。