ソニーがロボット技術を再結集する真の狙い 平井一夫社長が語ったイノベーション戦略
経営方針説明会で「ラストワンインチ」をテーマとして打ち出した、平井一夫代社長兼CEO
6月29日、ソニーは経営方針説明会を実施した。そこでは2017年度の営業利益目標5000億円を堅持することが明らかにされた。5000億円という数字は、ソニーの歴史においても過去2番目に大きな数字。平井一夫社長は就任当初から、就任最初の3年間（2012～14年度）は構造改革と商品力強化の種まきと語り、その後の3年間（2015～17年度）で利益創出と成長投資へのギアチェンジの時期と話してきた。
中でも平井氏が強調していたのは、エレクトロニクス（エレキ）部門の復活である。テレビやオーディオなどの収益改善を図り、事業の正常化が図られたことで赤字部門が急減したことが収益改善のポイントだとされている。
将来の成長領域を含め、平井一夫ソニー社長兼CEOに、“コンシューマエレクトロニクス企業としてのソニー”について話を伺った。
エレキ部門ではPlayStation 4が牽引
――昨日の発表では“SONY”ブランドを冠した家電製品事業の復調が、グループ全体の業績を引き上げました。
今期のエレクトロニクス部門は、販売が好調なPlayStation 4が牽引ドライバーになっています。利益貢献も大きいのですが、ソニーブランドに対する貢献という面でも非常に大きく、ソニー製品全体に対してプラスとなっています。
――過去10数年をふり返ると、エレクトロニクス事業は好不調の波が激しかった。今年の好調は、来年以降にもつながる持続性を持っているでしょうか？
われわれはSAP（Seed Acceleration Program、新規事業創出プログラム）やLife Space UX（新しいリビングルーム体験を創出するコンセプトと商品群）といった実験的なプロジェクトに取り組んできました。新しいアイデアやコンセプトに対して、経営層も含めてサポートしていくことを、組織の面でもカルチャーの面でも浸透させることが目的でした。
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