絶好調のツルハが低価格路線で勝負 「消費増税はチャンス」と意気込む鶴羽社長

北海道地盤のドラッグストアチェーン、ツルハホールディングスの業績が好調だ。同社は２０１２年５～１１月期（上期）決算の発表と同時に、１２年５月期（通期）の売上高、営業利益などの予想を上方修正した。今後は１４年からの消費税率引き上げを見据え、自社でのディスカウント新業態の確立を模索していくとともに、既存業態でのＥＤＬＰ（Every Day Low Price）化を推進。低価格での勝負に出る。

１２月１８日に発表した上期決算は、売上高１７２５億円（前年同期比７．０％増）、営業利益１１７億円（同２１．１％増）というもの。期初計画比では、売上高で３６億円、営業利益で１３億円それぞれ上振れた。

上期の店舗純増数は２３と、出店、退店ともにほぼ予定通りに進んでいる。前期から取り組む医薬品、化粧品などの重点品目販売で、引き続き店頭でのカウンセリングを強化。さらに食品分野では、従来の菓子類やカップ麺に加え、牛乳や卵といった日配品の取り扱いを拡充した。これらが奏功し、既存店の上期売上高は前年同期比で２．０％伸長している。

同業の中でも屈指の好業績を維持しているツルハだが、１４年４月からの消費税率引き上げを見据え、“ディスカウント”という新機軸を確立しようとしている。

新機軸店に込めた思い

同社は今年６月、茨城県日立市のツルハドラッグ会瀬店を改装、ディスカウントストアの「ビッグダウン」１号店を開店させた。ツルハが本格的なディスカウントストア業態を手掛けるのは、これが初めて。

そもそも、スーパーの跡地に居抜きで出店をしたツルハドラッグ会瀬店だったが、周囲にカワチ薬品など同業他社の店舗が多く苦戦を強いられていた。そこで、思い切って今までツルハグループにはなかったディスカウント業態に転換。足元の月商は、ドラッグストア時代の約２倍に当たる３０００万円になった。