厚生労働省を分割するメリットとデメリット 将来像を議論する土台がようやく整ってきた

報道によると、同小委員会の提言は、今後自民党内で議論されるようである。また、党内には、厚労省分割論には慎重論が根強くあるという。厚労省の組織再編の議論にかかわった筆者の経験からいうと、分割と統合には正反対となる長所と短所があり、これらをどう整理して、長所を引き出すかがポイントとなろう。

分割の長所は、1人の大臣がより限定された所管に専念して責任を全うできることである。責任を負いきれないほどに広範な所管を担おうにも、責任を全うできないという問題を克服する上では効果的である。ただでさえ、社会保障制度は複雑でかつ専門的な内容を含んでおり、それを1人の大臣では負いきれないならば、複数の大臣でそれを担うことでよりよい行政が可能となろう。

その反面、他の大臣が所管する業務と連携して施策を講じなければならない場合、その調整の難度が高まるという短所がある。連携して行う必要がある施策に誰が第一義的に責任を負うかが不明確だと、複数の大臣が業務を分割して所管すると、責任の空白が起きかねない。

これと正反対なのが、1人の大臣でより広範な所管を担う場合である。同じ大臣の下で、所管する複数の業務を、大臣の命令一下連携して行わせることは容易である。しかし、その大臣が広範な所管業務を的確に把握して責任がとれるかが問題である。

権限と責任をどう配分するか

厚労省は、医療と介護、（高齢者）雇用と年金、（高齢者への）生活保護と年金など、これらの関係を決して分断してはならず有機的な連携が不可欠な業務を抱えている。だから、厚労省は分割しないのがよい、とも見える。その一方で、医療、介護、年金、生活保護、雇用のそれぞれの制度や実務をも的確に理解できていなければ、大臣としての責任は全うできないとなると、1人の大臣でこなしきれないかもしれない。だから、厚労省は分割するのがよい、とも見える。

厚労省を分割するのがよいか否かは、権限と責任をどう配分するか次第である。将来を語る以前に目先の難問に厚労省が直面していた2009年当時と比べて、省内の局間連携はずいぶん進み、課題解決能力も高まっている。その点では、今日、厚労省の将来像を議論する土台はできているといえよう。

関連する業務の有機的な連携を担保し、官の肥大化にならないよう配慮しつつ、どの業務をどの大臣に所管させて、責任を持った行政ができるかが問われる。業務と関連する業界団体、業務の受益者である患者や要介護者や年金受給者や障害者など、そして納税者といったステークホルダーの利害対立の渦の中で、限られた選択肢しか与えられずに調整に追われる現状から、厚労省（の所管する業務）を救い出す手立てが見つけられるかもしれない。