キヤノン､為替に営業益600億円を食われる 1～3月期決算は悲喜こもごもの結果だった

今期は御手洗冨士夫氏（左）が会長兼CEOに就任する新体制の1年目だ（撮影:梅谷秀司）

「新興国経済の低迷が続いている上、円高も進んだ」。4月26日に行われたキヤノンの決算会見で、田中稔三CFOは苦々しげにこう切り出した。

2016年12月期の第1四半期決算（1～3月期）は減収減益だった。売上高は7972億円（前年同期比7.0％減）、営業利益が400億円（同39.4％減）、純利益は279億円（同17.5％減）だった。

減収減益の原因は主力事業の落ち込みだ。市場縮小が想定されていたデジタルカメラ事業に加え、売上高の過半を占めるオフィス機器も不調だった。特にレーザープリンターは新興国を中心に本体、消耗品ともに大幅に販売数量が減少した。さらに、2016年の年明けから進んだ円高も追い打ちをかけた。

大幅下方修正だが､その内実は？

こうした状況を受け、キヤノンは通期の業績予想を下方修正。売上高見通しを3兆8500億円から3兆6000億円に、営業利益見通しを3600億円から3000億円にそれぞれ引き下げた。

ただし、下方修正こそしたものの、為替影響を除けば営業利益はむしろ見通しを引き上げている。その理由について、田中CFOは「コストダウンを見込んでいるということもあるが、監視カメラや産業機器などの新しい分野が成長の芽となることを期待している」と話す。

実際、成果は少しずつ出始めている。デジタルカメラやプリンター以外の事業群で構成される「産業機器その他事業」をみると、2016年度第1四半期の売上高は前年同期比6割増の1090億円。2013年度から赤字が続いてきたが、今期はようやく黒字化を見込めるまでに改善している。