日経平均518円安、「それでも割高」の声

円高警戒で一時は1万6000円割れに

 5月2日、東京株式市場で日経平均は大幅に5日続落した。写真は都内で昨年12月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 2日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に5日続落した。急速な円高進行が業績悪化懸念につながり、朝方から現物、先物にまとまった売りが先行。日経平均は一時4月12日以来、約3週間ぶりに節目の1万6000円を下回る場面があった。ただ下値では売り方の買い戻しなどが入り、引けにかけて下げ幅をやや縮小した。

米財務省が半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本など5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、新たに設けた監視リストに載せたことを受け、為替介入への思惑が後退。1ドル106円台前半へと円高に進み、採算悪化が懸念される電機や自動車など輸出企業に売りが先行した。

売り一巡後は買い戻しに加え、好業績銘柄や中小型株の一角への買いなどが支えとなり、日経平均は下げ渋った。ただ、連休の谷間で機関投資家などは動きにくいとの見方が出ていたほか、連休中の一段の円高進行が懸念され、押し目買いの動きは限られたという。

市場では「仮に1ドル105円で定着した場合、日経平均の予想1株利益は950円程度まで切り下がる。足元の株価水準でPER17倍近くとなり、割安感は乏しい」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、2016年12月期連結業績予想の下方修正を発表した日本電気硝子<5214.T>が一時ストップ安となったほか、17年3月期で営業減益を見込んだ村田製作所<6981.T>などが大幅安となった。

半面、NTTドコモ<9437.T>が反発。28日に発表した17年3月期連結業績予想(米国会計基準)で増収増益を見込み、材料視された。日東電工<6988.T>は17年3月期は減益見通しとなったが、悪材料出尽くし感が優勢となり、大幅反発となった。

東証1部騰落数は、値上がり168銘柄に対し、値下がりが1758銘柄、変わらずが24銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16147.38 -518.67

寄り付き    16357.10

安値/高値   15975.47─16357.1

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1299.96 -40.59

寄り付き     1316.57

安値/高値    1289.49─1316.61

 

東証出来高(万株) 249517

東証売買代金(億円) 26239.02

 

(杉山容俊)

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