大きく動きやすいGW後の株価動向に要注意

まずは日銀会合の結果と市場の反応を確認

米国の投資格言「Sell in May」の時期が到来する。大統領選挙の年は当てはまらないとの指摘もあるが、今年はどうか(写真:AP/アフロ)

27日のFOMCでは、市場の予想通り利上げは見送られた。会合後の声明では「経済活動は減速したようだ」と、景気認識を3月の声明から下方修正した。また「物価や国際経済・金融市場の動向を注視する」として、次回6月会合以降の利上げに余地を残しながらも、慎重姿勢を強調した。6月のFOMCは14・15日開催だが、英国のEU離脱に関する国民投票が23日に開催される予定であり、次回も難しい判断を迫られることになりそうである。

簡単ではない黒田総裁の「サプライズ」演出

さて、いよいよ重要なイベントがやってきた。日銀の金融政策決定会合である。追加策の導入は確実視されており、市場の関心はその内容に向かっている。日銀の民間銀行への貸し出しにマイナス金利を付与するとの一部報道で活気付いた市場も、その後は冷静さを取り戻している。実際に政策が導入されなかった場合のリスクを考えたのだろう。その一方で、政策導入については、市場の期待が大きく膨らんでしまっており、すでにハードルがかなり高くなっている。市場の想定以上の政策を打ち出さないと、追加緩和策を導入してもそれ自体が「逆サプライズ」となり、株価や為替に大きなダメージを与えかねない。

黒田総裁の得意な「サプライズ」を演出し、市場を彼が望む方向に向かわせるのは、簡単ではなくなっていることだけは確かである。まして、29日からはゴールデンウィーク(GW)という長期休暇が始まる。5月2日と6日は取引が可能だが、実態は10連休である。また熊本の大震災や景気低迷への懸念、円高傾向などからも、今回の決定会合の意味合いは非常に重い。GW期間中のポジション管理の面からも、注目度はきわめて高くなっている。

GW前後の株価動向の傾向を調べてみると、意外なことがわかった。端的にいうと、明確な傾向はないということである。この2年間は大幅安になっていたこともあり、GW後に急落するかのようなイメージが強いが、過去15年間ではむしろ上昇したケースが9回と、下落の6回より多い。上昇と下落の値幅はそれぞれ364円、398円とそれほど大きな差がない。したがって、それまでの株価動向から、GW前後に株価がどのように動くかを予測することは難しそうである。

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