ビックカメラが決断､｢家電以外で生き残る｣ 5年後､売上高1兆円計画の現実味は？

各店の1階に陣取るスマホも販売台数は鈍化ぎみ。量販店は転換期を迎えつつある(撮影:今井康一)

もはや家電だけでは生き残れないのか。家電量販店の競争が、より厳しさを増していきそうだ。

ビックカメラの2016年8月期第2四半期（2015年9月～2016年2月）決算は、売上高が3944億円（前年同期比0.3％増）、営業利益は117億円（同40.8％増）と前期を大幅に上回り、第2四半期としては過去最高の業績だった。上期決算を受け、同社は業績予想を上方修正。通期でも過去最高営業益を更新する見込みだ。

子会社コジマに客が戻ってきた

営業利益の伸びの主因は、子会社のコジマの改善だ。コジマは、売上高が1114億円（前年同期比1.0％増）営業利益1.5億円（同2億円の赤字）と黒字化を達成した。

ビックとの共同出店など、コジマはさまざまなテコ入れ策を講じてきた（コジマ×ビックカメラ船橋店）

経営不振に陥ったコジマは、2012年6月にビック傘下に入り、再建を目指していた。これまで、不採算店を軸に75店を閉鎖（現在の店舗数は143店）。店舗改装や品ぞろえを拡充することで、離れていた顧客を呼び戻してきた。これらの取り組みがようやく実を結び、ビックの連結業績に貢献できるまでになった。

さらに、業界全体の価格競争の落ち着きや粗利益率の高い高額商品の販売が好調なことも利益向上に貢献。ビックの訪日観光客向けの売上高が前年同期比で165％伸びたことも大きかった。

コジマが息を吹き返したことで、ビックは中期経営計画を発表。2021年8月期までに売上高1兆円（今期予想8000億円）、経常利益率5％（同2.8％）を目指す。1兆円達成のために「持続的な成長に必要な出店、インバウンド、EC、新規分野を強化する」（ビックカメラの宮嶋宏幸社長）。