タックスヘイブンの香港は国際圧力に従うか パナマ文書で窮地も､｢中国ルール｣を主張へ

香港は、シンガポールと「アジアの金融ハブ」の座をめぐって激しく争っている

中米のタックスヘイヴン(租税回避地)、パナマの大手法律事務所から大量の極秘情報が流出した、「パナマ文書」の衝撃が収まらない。

すでにアイスランドの首相が辞任し、英国のキャメロン首相やアルゼンチンのマリク大統領も苦境にある。ロシアのプーチン大統領の友人や中国の習近平国家主席の親族がタックスヘイヴンを利用していることも明らかになった。問題は今後、どこまで拡大するのだろうか。

法律事務所が保有するのは法人設立に必要な情報に限られるので、そこに記載されているのは、会社名、株主、資本金などだ。日本では法人の登記簿が容易に入手できるが、それだけで取引の全貌を知ることができないのは同じだ。

仏ソシエテ･ジェネラルが家宅捜索受ける

法人税のないタックスヘイヴンでは決算書の作成も不要だから、銀行口座を調べなくてはその会社が何をやっているかはわからない。登記情報だけで資産隠しの暗部に迫るのは限界がある。

しかしパナマ文書では、法律会社のサーバーに保存されていた大量のメールも一緒に流出したようだ。プライベートジェットのリースやクルーザーの購入など、富裕層向けのさまざまなサービスも提供していたとされており、これを調べれば顧客の代理人となった金融機関や会計事務所などがわかるはずだ。

すでに一部の金融機関の名前が出ており、フランスではソシエテ・ジェネラルが脱税やマネーロンダリングに関与した疑いで家宅捜索を受けた。テロや麻薬・武器取引、人身売買などに関与しているとされる顧客と取引のある金融機関は、取引の詳細を開示するよう強い圧力を受けるだろう。