FTの有料読者数､実は過去最大になっていた 新課金制度は何がスゴイのか？

フィナンシャル・タイムズの新課金制度が大きな成功を収めている（写真：DIGIDAY）

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY［日本版］」(運営：インフォバーン）の提供記事です

2015年春から、英経済メディア「フィナンシャル・タイムズ（以下、FT）」は、従来からのメーター制課金（ソフトペイウォール）を止め、閉鎖型の課金制（ペイウォール）のトライアルを導入している。この課金制度変更に伴い、ユーザーが1ポンド（約160円）を支払えば、1カ月間すべてのコンテンツを閲覧できるようになった。

また、それと同時に、FTはソーシャルプラットフォームに対する方針も変更。グーグルやフェイスブック、ツイッターなどから訪問してくるユーザーのために、多くの記事を無料化したのだ。記事の無料配信は、2015年11月からアップルのニュースアプリ「News」でも展開している。

イギリス以外のユーザーに焦点

FTのB2Cグローバルマネージングディレクターであるジョン・スレイド氏は、同紙がこのような方針の変更を行った理由について、3年ほど前から続いている購読契約の低迷が原因だと語る。順調に成長を続けていたFTだったが、無料コンテンツの数を減らしてしまったため、購読契約数も激減してしまったのだ。

「我々には『リーチしてリターンする』という戦略がある」と、スレイド氏。「今回の課金制トライアルは『リターン（結果）』を最大限に伸ばしてくれ、購読契約数の上昇につながった。そして現在、我々はリーチを世界規模で広げたいと考えている。現在の購読契約の3分の2はイギリス国外からであり、可能性はこれまで以上にあると思っている」