スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活 消えた禁じ手が3月に復活したカラクリ

auやソフトバンクは「総務省のガイドライン案に沿ったもので問題ない」と回答（撮影：梅谷秀司）

ではなぜ、実質ゼロ円は短期間で復活したのか。

背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。

ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。

しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘する。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答した。

一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件だ。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうだ。

総務省がさらに制限してくるか

そのほか、ガイドライン案に何度も出てくる「端末購入を条件とした」という表現を逆手に取り、契約書から文言を削除することで、「規制対象外の割引だ」と主張するケースも出ているという。

こうした抜け穴ができたのは、ガイドライン案の公表直前に、携帯各社が大幅な学割を発表したためだ。毎月、数ギガバイトのデータ通信量を付与する学割の中には、3年間で20万円分を超えるような、過度な値引きがあった。その規制などに労力を割いた結果、下取りの規制案が不十分となったもようだ。

ただし、総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。また、端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。

これまで業界は他社からユーザーを奪い合う消耗戦を展開してきた。だが、これからは自社の長期ユーザーとも、向き合わなければならない。携帯会社は今までのような抜け穴探しの意識をいったん見直す必要がある。

（｢週刊東洋経済｣2016年3月26日号<22日発売>「核心リポート01」を転載）

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