1万7000円台を買い上がるのは結局誰なのか 微妙に変わってきた外国人投資家の動き

今までまったく動いていなかったロングオンリー（買いポジションで運用）のあるファンドが久々に買いに動き、資金を縮小していたあるファンドは再び資金を集め始めた。両者は日本株専門ファンドだ。外国人投資家の一部分のことかも知れないが、これらの動きがじわり広がってくると、相場もじわりジワリと上がってくる可能性がある。

そうなった時、1万7000円台を買い上がるのは、ナンピン買いが終わって追加投資に迷っている強気派ではなく、カラ売りを貯め込んでしまった弱気派の買い戻しという皮肉なことになるかも知れない。

日銀政策決定会合は二重の意味で重要

それを決める重要イベントが、ECB理事会で終わったわけではない。今週14-15日、15-16日と日銀政策決定会合とFOMCがある。追加緩和の日本と、利上げタイミングのアメリカと言う正反対の金融政策なので、この内容についての判断は複雑になる。日本は安倍政権の正念場なので、遮二無二上げ相場に持って行こうとするだろう。アメリカの場合は、内容もさることながら、これをジャッジするマーケットが、当日に楽観的か神経質かにかかっている。それには前日の日本市場が影響するので、日銀政策決定会合は二重の意味で重要だ。

個人投資家は、この息詰まる主力株の攻防戦を避けて、まったく別世界の動きを続けている中小型株、東証2部、JQ、マザーズ銘柄を攻めるのが良いだろう。これまでに紹介した、メディシノバ（4875・JQ）、日本精密（7771・JQ）、桧家ホールディングス（1413・名2）、エイジア（2352・東マ）、JPHD（2749・東証1部）、Eストアー（4304・JQ）、も引き続き注目だが、アベノミクスの脱デフレが成功してもしなくても関係のない不動産株もある。

たとえば底地ビジネスを展開するサンセイランディック（3277・東証1部）。また、前述の外国人ファンドは、高まる日本の魅力で増え続ける訪日客数に注目している。民泊やホテル、首都圏専門の中小不動産会社も面白そうだ。今週の日経平均予想レンジは1万6700円―1万7500円。