米アップル、ロック解除命令の無効申し立て 「表現の自由に違反」

「憲法が保障する表現の自由に違反」

 2月25日、米アップルは、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。カリフォルニア州のアップルストアで23日撮影(2016年 ロイター/Lucy Nicholson)

[25日 ロイター] - 米アップル<AAPL.O>は25日、銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除をめぐり同社に対する裁判所命令を取り消すよう求める申し立てを行った。

米連邦捜査局(FBI)は、カリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件のサイード・ファルーク容疑者の「iPhone(アイフォーン)」のロック機能を解除するよう要請したが、アップルはセキュリティーの観点から拒んでいる。

アップルは裁判所に提出した文書で、「政府の要求はアップルに前例のない負担を課す」とした上で、憲法が保障する表現の自由にも反すると主張。この問題が特定のアイフォーンにとどまらないと訴えた。

一方、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官はこの日、アップルに対する裁判所命令は類似の事件への先例にはならないとの認識を示した。

アップルの申し立てを受け、米司法省は犯罪立件に向けたアプローチは変わらないと表明。報道官は「変わったのは、長年続けてきた当局への協力姿勢を翻したアップルの方だ」と語った。

米グーグル<GOOG.O>、フェイスブック<FB.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ツイッター<TWTR.N>の4社は、アップルが今回申請した無効申し立てを支持する意見書を裁判所に提出する方針だ。

*内容を追加します。

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