iPhoneロック解除、検察が被害者に協力要請

司法省が築く「アップル包囲網」

 2月23日、銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除をめぐり、米政府とアップルが対立している問題で、検察当局が被害者家族に協力を求めたことが明らかになった。写真はミュンヘンで1月撮影(2016年 ロイター/Michaela Rehle)

[23日 ロイター] - 銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhone(アイフォーン)のロック解除をめぐり、米政府とアップル<AAPL.O>が対立している問題で、検察当局が被害者家族に協力を求めたことが明らかになった。

少なくとも2人の被害者の家族が、アップルにロック解除を求めて来週提出される弁論趣意書に署名するという。

元連邦判事で、被害者家族の代理人を務める弁護士のスティーブン・ラーソン氏は、被害者側の弁護に関心があるかどうか、ロサンゼルスのアイリーン・デッカー連邦検事から個人的に打診があったことを明らかにした。

複数の元連邦検事や被告側弁護士は、司法省が特定の弁護士に被害者の代理人になるよう依頼するケースはこれまで見たことがないと指摘したが、不適切だとの認識は示さなかった。

ただ、政府と被害者側の利害関係に変化が生じた場合、状況は複雑になると指摘した。

ラーソン氏も自身の経験上、今回のケースは「前例がない」と認めた上で、アップルのような企業が裁判所命令に従わないのも「異例だ」と指摘。

「アップルには、この件で訴訟を起こすのに無制限に近いリソースがある。誰かがしっかりと被害者側を代理するよう司法省が望んでも驚きではない」と語った。

アップルは、カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で昨年発生した銃乱射事件で、サイード・ファルーク容疑者が保有していたアイフォーンのロックを解除するよう連邦捜査局(FBI)から要請を受けたが、セキュリティの観点から拒否している。

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