《検証・民主党》雇用--野党共闘も今は昔？　難産続く派遣法改正案

　３月、最高裁判所は１３年間銀行業務に従事していた女性がパワハラに反発して雇い止めに遭った事件で、登録型派遣で働く労働者は反復更新され長期間働いていても、解雇権濫用法理の類推適用はないとする決定を出した。「裁判所は派遣切りにお墨付きを与えた。もはや立法での解決しかない」（労働問題に詳しい弁護士）。

「後半国会で民主党は、雇用でなく、年金一本で勝負するつもりでは」といぶかる野党幹部もいる。政権政党を意識してか、昨年末に提出し派遣切り防止に実効性があると評価された「有期労働契約遵守法案」（廃案）も、「多分に理想論で、わが党が政権を取ったとしても導入できるかは別」（民主党議員）とトーンダウンしている。「派遣村の盛り上がりはすでに過去の話」と言い切る別の民主党議員もいる。

「最終的に共闘がまとまるかは菅さんの胸三寸」（連合幹部）なのは衆目が一致するところだが、菅氏は予算委員会の筆頭理事。補正予算の審議が始まれば、派遣法の議論はどこかへ行きかねない。

本来、今国会では派遣法改正論議に加え、派遣からの転換が進む業務請負の枠組み作りや有期労働のあり方などへ議論を深める好機だったはず。仮に第一歩の派遣法改正案すら野党側から出ない結果に終わるとしたら、深刻な社会問題に対応できなかったとして、民主党の政策実行能力に重大な疑義が生じかねない。

（週刊東洋経済）