投資家心理悪化で日経平均は一時480円超安

昨年1月16日以来、約1年ぶりの安値を記録

 1月18日、東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落した。都内で撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落した。米国株安や原油相場の下落、円高進行などを背景に序盤から売りが優勢となり、前週末比で一時480円超安。取引時間中としては昨年1月16日以来、約1年ぶりの安値を付けた。

ただプラス圏で推移した中国株の動きを受け、下げ幅は縮小した。

前週末の米国株式市場は、原油安や中国経済の先行き懸念を受け、ダウ工業株30種<.DJI>は390ドルの大幅安となった。外部環境の悪化を受け東京市場では寄り付き直後は全面安の展開。リスク回避ムードが強まるなか、昨年9月29日の安値(1万6901円49銭)を割り込み、1万6665円05銭まで下落した。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は前週末の33ポイント台から一時38ポイント台まで上昇。相場の先行き不透明感が強まるなか、中国市場で上海総合指数<.SSEC>は一時2%近く下落してからプラスに転換したことが支援材料となった。日本株に対しては下値を拾う動きもみられ、後場後半に日経平均は1万7037円26銭まで持ち直す動きとなった。「日銀によるETF(上場投信)買い観測も支えとなった」(国内証券)という。

主力株ではソニー<6758.T>が1.5%超高。寄り付き後に昨年来安値を付けたトヨタ<7203.T>も一時プラス圏に浮上した。ただ東証1部の売買代金は約2.2兆円にとどまり、値幅のわりに商いは低調だった。

藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「年初からつるべ落としのように、売るチャンスがない形で指数だけ下がっている」と指摘。グローバルで投資家がリスク回避姿勢を強めるなか「今週発表が相次ぐ中国経済指標に、中国当局の政策効果が現れているかどうかがカギとなる」と指摘している。

個別銘柄では綿半ホールディングス<3199.T>が続伸。15日、2016年3月期末に東証1部指定を記念して1株当たり10円の記念配当を実施すると発表し、材料視された。

半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安。傘下の米携帯電話会社スプリント<S.N>が最大10億ドルのコスト削減を計画していると伝わっている。スプリント株は前週末に急落。野村証券がソフトバンクの目標株価を8580円から7550円に引き下げたことも嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり258銘柄に対し、値下がりが1618銘柄、変わらずが59銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16955.57-191.54

寄り付き    16826.93

安値/高値   16665.05─17037.26

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1387.93 -14.52

寄り付き     1376.24

安値/高値    1363.91─1393.44

 

東証出来高(万株)223000

東証売買代金(億円) 22430.42

 

(長田善行)

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